住宅開発のマグノリア・クオリティー・デベロップメント・コーポレーション（MQDC）は、各戸が自家発電できる住宅開発事業「エコビレッジ」を開発する計画だ。住宅購入者は希望により、風力、水力などを利用する発電設備の設置が可能。同社は試験事業として、まずバンコク郊外で50戸を年内に開発する。

3日付各紙によると、2〜3カ月以内に建設地を決め、事業に着手する。開発面積は8万平方メートル。同様の住宅開発事業は海外で広くみられるが、国内では初めてという。

購入者は風力、水力、太陽光、地熱、バイオガスなどの発電設備の導入が可能。余剰電力を首都電力公団（MEA）に売却できる。建屋には断熱効果の高い屋根材などが採用され、消費電力が少なくてすむ。

住宅単体の価格は通常の5割増し程度の約500万バーツを予定。これにオプションの発電設備を加えると、1戸700万バーツ程度になる。発電設備への投資は3年で回収できる見通しという。

■住宅・ホテル6件に年内着手

同社は2日、年内に総額100億バーツ規模の開発事業6件に着手する計画を発表した。エコ住宅のほか、コンドミニアム（分譲マンション）やホテルなどが含まれる。

東北部カオヤイでは、大手財閥ジャルーン・ポーカパン（CP）グループの通信会社トゥルー・コーポレーション（TRUE）と合弁事業を展開。16万平方メートルの敷地にホテル、住宅などを建設する。資産価値8億バーツ規模の事業となる。マグノリアの株式60％を保有するティパポン氏は、CPグループのタニン会長の娘。